報道資料
令和6年9月26日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果及び再意見募集（接続に関する事項）
総務省は、「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、本改正案のうち接続に関する事項※について、3件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見について令和6年9月27日（金）から同年10月10日（木）までの間、再意見募集を行います。
※ 本改正案のうち、以下の改正案。
・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案
・第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号）の一部改正案
・第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正案
・第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）の一部改正案
・東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年総務省令第119号）の一部改正案
・接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号）の一部改正案
1 省令案等の概要
情報通信審議会答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」（令和6年6月17日）を踏まえ、令和7年1月1日以降の音声接続料の算定等について以下の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うものです。
(1) IP 網への移行後におけるメタルIP電話、ワイヤレス固定電話及びひかり電話の接続料算定方法
(2) IP網への移行後における接続料原価の算定方法に係る規定の追加
(3) 接続料算定に用いる通信量等の扱い
(4) 東西均一接続料の扱い
(5) IP網への移行に伴い、PSTNに係る法定機能や接続料算定方法等に関する規定の削除等
(6) その他規定の整備
本改正案について、令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見（接続に関する事項に限る。）について令和6年9月27日（金）から同年10月10日（木）までの間、再意見募集を行います。改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
意見の提出者及び意見の内容は、
別紙2のとおりです。
3 意見公募要領
（1）意見公募対象
先般の意見募集において、本改正案のうち接続に関する事項に対して提出された意見
○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（
別紙3）
・電気通信事業法施行規則の一部改正案
・第一種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正案
・第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正案
・第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則の一部改正案
・東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令の一部改正案
・接続料規則の一部を改正する省令の一部改正案
（2）意見提出期間：令和6年9月27日（金）から同年10月10日（木）まで（必着）
（郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。）
詳細については、
別紙4の意見公募要領を御覧ください。
4 今後の予定
今後、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項については、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、同審議会による答申が行われる予定です。
また、同審議会からの答申、意見募集・再意見募集の結果等を踏まえ、省令改正等を行う予定です。
5 資料の入手方法
別紙1〜4の資料については、e-Gov（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関連資料】
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