報道資料
令和6年11月1日
「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証
に関する指針」改定案に対する意見募集の結果及び本指針の改定並びに
接続料等と利用者料金の関係の検証等の実施についての要請
総務省は、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案について、令和6年9月13日(金)から同年10月15日(火)までの間、意見募集を行いました。
その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、本指針を改定し公表します。
また、あわせて、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 前田 義晃)、KDDI株式会社(代表取締役社長 CEO 橋 誠)、沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長 宮倉 康彰)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一)に対して、接続料等と利用者料金の関係について、本指針に基づき検証等を実施することを要請しました。
1 経緯
第二種指定電気通信設備制度において、接続料等と利用者料金の関係について、価格圧搾による不当な競争を引き起こすものとならないかを検証し、その結果に応じて接続料等と利用者料金の関係の調整その他の対応を行うため、「スタックテスト」を行っています。
総務省では、スタックテストの実施方法等について「接続料の算定等に関する研究会」※において議論を行い、「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書」(令和6年9月12日公表)を公表しています。
これを踏まえ、移動通信分野におけるスタックテストの基本的な方法を定める「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」(令和4年11月策定)の改定案を作成し、当該改定案について、令和6年9月13日(金)から同年10月15日(火)までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見が提出されました。
本日、当該意見募集の結果を踏まえ、本指針を改定するとともに、本指針に基づき、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対して、接続料等と利用者料金の関係について、検証等を実施することを要請しました。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 公表の内容
改定された「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」は、
別紙1のとおりです。
また、改定案への意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
3 資料の入手方法
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。
<関係報道資料>
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