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報道資料

令和7年1月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

−令和7年度の接続料の改定等−
 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」について諮問を受けました。
 つきましては、本変更案について、令和7年1月22日(水)から同年2月20日(木)までの間、意見を募集します。

1 変更案の概要

(1)令和7年度の加入光ファイバに係る接続料の改定等
  将来原価方式等を適用して接続料を算定している加入光ファイバ(光ファイバ加入者回線)について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
 
(2)令和7年度の次世代ネットワーク(NGN)に係る接続料の改定等
  将来原価方式等を適用して接続料を算定しているNGNについて、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
 
(3)実績原価方式に基づく令和7年度の接続料の改定等
  実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線(ドライカッパ)、専用線等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
 
(4)長期増分費用方式に基づく令和7年度の接続料の改定等
  長期増分費用方式を適用して接続料を算定しているメタルIP電話の一部機能等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
  
 本案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
  電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案(東日本電信電話株式会社:別添1PDF、西日本電信電話株式会社:別添2PDF
  「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」(別添3PDF

(2)意見提出期間
  令和7年1月22日(水)から同年2月20日(木)まで(必着)
  (郵送の場合も同日付け必着とします。)
 
 詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
 

3 今後の予定

 本案については、寄せられた意見について再意見募集を実施し、それらの結果を踏まえて調査審議を
行い、総務大臣に対して答申を行います。
連絡先
1.諮問内容等について
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
  担当:小川課長補佐、末吉係長、鍋田官
       齊藤課長補佐、三嶋係長、中村官
  電話:03−5253−5844
  E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
  ※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
2.情報通信行政・郵政行政審議会について
 総務省情報流通行政局総務課
  担当:坂平課長補佐、澁谷係長
  電話:03−5253−5694

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