報道資料
令和7年2月18日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する補正後の接続約款の変更案に対する意見募集
−令和7年度の接続料の改定等−
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）は、令和7年2月10日（月）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和7年度の接続料の改定等）」（令和7年1月21日付け諮問第3191号）について、補正の通知を受けました。
同審議会における文書審議の結果、現在意見募集中の当該接続約款の変更案について、一部を補正申請後の内容に変更した上で、引き続き、本年2月20日（木）までの間、意見を募集することとします。
1 変更の背景
令和7年1月17日（金）付けで東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案については、同年1月21日（火）に総務大臣からの諮問を受け、同年1月22日（水）から同年2月20日（木）までの間、意見を募集しているところです。
当該変更案に関して、中間配線盤に係る接続料の適用期間について、令和7年2月4日（火）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から総務大臣に対して、補正の申請がなされたものです。
2 補正申請による変更の概要
補正申請による変更の概要は、
別紙
のとおりです。
なお、今般申請のあった変更案（接続約款の新旧対照表）については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）「パブリックコメント」欄に掲載することとします。
3 意見募集対象の変更箇所及び意見募集要領等
意見募集対象の変更箇所：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（接続約款の新旧対照表）（東日本電信電話株式会社：
別添1、西日本電信電話株式会社：
別添2）」
意見募集の詳細及び上記以外の接続約款の変更案等については、令和7年1月21日（火）公表の「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集-令和7年度の接続料の改定等-」を御覧ください。
4 今後の予定
寄せられた意見について再意見募集を実施し、それらの結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。
【関係資料】
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 -令和7年度の接続料の改定等- （令和7年1月21日）
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000974.html |
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