報道資料
令和7年3月26日
第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正
に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、令和7年1月21日（火）、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）へ諮問（諮問第3192号）し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
総務省では、本答申等を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正を速やかに行う予定です。
1 概要
本件は、第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化を踏まえた規定の整備を行うため、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正を行うものです。
詳細は
別紙1
のとおりです。
2 答申
総務省は、令和7年1月21日（火）に、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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