報道資料

　本件は、第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正を行うものです。
　本改正案について、令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）までの間、意見募集を行います。改正案の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　　＜省令案＞
　　○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案：別紙2
　　　・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（一部諮問対象外）
　　　・電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部改正案（諮問対象外）
　　　・第二種指定電気通信設備接続料規則（平成28年総務省令第31号）の一部改正案
　　＜ガイドライン改定案＞
　　○「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案：別紙3（諮問対象外）
（2）意見募集期間
　　令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）まで（必着）
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
 
　　詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。なお、本案については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　今後、意見募集結果を踏まえ、接続に関する事項については再度意見募集を実施した上で、省令等を制定し、施行する予定です。
　なお、諮問事項については、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。