報道資料

　本件は、番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正を行うものです。
　本改正案について、令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）までの間、意見募集を行います。改正案の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　○ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案：別紙2
　・ 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案
　・ 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号）の一部改正案
　・ 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正案

（2）意見募集期間
　令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）まで（必着）
　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。なお、本案については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　本案については、寄せられた意見について再意見募集を実施し、それらの結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。