報道資料
令和8年2月20日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
NTT東日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
−土地料金・建物料金等の令和8年度料金の改定及び過年度料金の再算定−
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）は、令和8年2月20日（金）、総務大臣から「NTT東日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（土地料金・建物料金等の令和8年度料金の改定及び過年度料金の再算定）」について諮問を受けました。
つきましては、本変更案について、令和8年2月21日（土）から同年3月13日（金）までの間、意見を募集します。
1 概要
NTT東日本株式会社において、実績原価方式に基づく土地料金・建物料金等について、接続料の改定及び過年度料金の再算定を踏まえた遡及精算に係る規定の整備を行うため、第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更に係る認可申請があったものです。
なお、本案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案（NTT東日本株式会社：
別添）
（2）意見提出期間
令和8年2月21日（土）から同年3月13日（金）まで（必着）
（郵送の場合は、同日の消印まで有効とします。）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本変更案については、意見募集の結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。
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