| 総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項に基づき、令和7年度末（令和8年3月末）時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。 |
のとおりです。のとおりです。
| 1. 加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェア (1) 令和7年度末の加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェアは全体として、主に、NTT東日本・西日本がほぼ独占（92.4％）しているメタル回線（二線式）の加入者回線全体に占める割合が減少（令和6年度末：28.3％→令和7年度末：25.6％）したことにより、低下している（令和6年度末：69.0％→令和7年度末：68.6％［▲0.3％pt］）。 (2) NTT東日本・西日本の別に見ると、NTT東日本の加入者回線の設置数のシェアは上昇しているが、NTT西日本の加入者回線の設置数のシェアは減少している。（NTT東日本は、令和6年度末：75.4％→令和7年度末：75.6％［+0.2％pt］、NTT西日本は、令和6年度末：62.4％→令和7年度末：61.6％［▲0.8％pt］）。 (3) 都道府県別に見ると、NTT東日本・西日本の加入者回線の設置数のシェアが50％を下回った都道府県は三重県（49.3%）および奈良県（49.4％）となっている。なお、兵庫県（50.4％）、愛知県（52.6％）、大阪府（53.4％）、滋賀県（53.8％）、岐阜県（55.4％）、徳島県（59.7％）の1府5県は50％台となっている。 2. 光ファイバ回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェア (1) 令和7年度末の光ファイバ回線の設置数に占めるNTT東日本・西日本のシェアは、電力系事業者や地域系CATV事業者等による光ファイバの設置等の影響により、低下している（令和6年度末：72.1％→令和7年度末71.7％［▲0.4％pt］）。 (2) NTT東日本・西日本の別に見ると、NTT東日本・西日本の光ファイバ回線の設置数のシェアはいずれも低下している（NTT東日本は、令和6年度末：87.8％→令和7年度末：87.4％［▲0.4％pt］、NTT西日本は、令和6年度末：58.2％→令和7年度末：57.7％）［▲0.5％pt］）。 (3) 都道府県別に見ると、NTT東日本・西日本の光ファイバ回線の設置数のシェアが 50％以下の都道府県は、三重県（36.5％）、奈良県（38.0％）、愛知県（42.4％）、岐阜県（44.1％）、滋賀県（44.1％）、徳島県（46.3％）、兵庫県（48.1％）、大分県（49.6％）の8県となっている。 |
