報道資料

　総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促す観点から、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（以下「MVNOガイドライン」という。）を策定しています。
　今般、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた所要の整備を行うため、MVNOガイドラインを改定することとし、改定案に対する意見募集を行います。
　なお、改定案の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　　　MVNOガイドライン改定案（別紙2）

（2）意見提出期間
　　　令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）まで（必着）
　　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

（3）意見提出方法等
　　　意見提出方法等の詳細は、意見公募要領（別紙3）をご覧ください。

　意見募集の結果を踏まえ、速やかにMVNOガイドラインの改定を行う予定です。

　資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】 ○「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申（令和8年9月4日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001023.html