総務省は、このたび、訪日外国人がより円滑に無料公衆無線LANサービスを利用できる環境の実現に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化に係る取組方針を策定しました。
訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化については、多くの地方公共団体や経済団体から国によるイニシアティブへの期待が寄せられており、政府としても、「日本再興戦略 改訂2015」において「事業者の垣根を越えた認証手続の簡素化により、全国20万規模のスポットに一度の登録でサインインできる仕組みの構築」を掲げています。総務省では、今後、以下の方針（詳細は別紙1
のとおり）に基づいて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化に取り組みます。
共通の技術仕様を策定する等、電気通信事業者や地方公共団体、観光関係者等が利用開始手続の簡素化・一元化を希望する場合に採用が比較的容易な方式の普及を図ります。
技術仕様の技術的有用性等を検証する実証実験（概要は別紙2のとおり）を行います。また、本実験を通じて、公衆無線LAN利用にあたって収集されるデータの取扱いやセキュリティの確保についての社会合意の形成を促し、技術仕様に関する検証等を、民間団体とも協力しながら継続して進めます。
周知・広報を全国的に行うなどして、各地の地域経済の活性化を努めます。あわせて、総合通信局等において、その管内の地方公共団体や地域経済界等との連携を強化します。
