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報道資料

平成30年6月15日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号。以下「報告規則」という。)の一部を改正する案について、平成30年4月28日(土)から同年6月1日(金)までの間、意見募集を実施しました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の市場動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため及び報告内容の一部について事業者の負担を軽減するため、総務省では、報告規則について所要の規定の整備を行うこととし、改正案を作成の上、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、平成30年4月28日(土)から同年6月1日(金)までの間、意見を募集いたしました。

2 意見募集の結果

 意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありました。
 提出された意見及び総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

4 関係報道資料

○ 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(平成30年4月27日)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000135.html
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:岡崎課長補佐、菅野係長、杉浦官、江原官
TEL:03-5253-5854
FAX:03-5253-5855

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