総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表

報道資料

令和4年1月17日

「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表

 経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備に当たり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」を開催してまいりました。
 本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ」を公表します。

1 趣旨

 社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター(DC)等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
 こうしたデジタルインフラの整備に当たっては、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図る必要があります。
 このような状況を踏まえ、デジタルインフラを担う有識者、企業関係者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を2021年10月より開催してまいりました。
 本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ」を公表します。今後は本中間とりまとめを勘案し、デジタルインフラの適切な整備を進めてまいります。

2 中間とりまとめについて

3 関連リンク

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
担当:萩原利用推進官、大西係長、佐々木主査
電話:03−5253−5853
FAX:03−5253−5855

ページトップへ戻る