総務省は、「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者（基金設置法人）を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とすることに決定しました。
1 概要
「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネット接続点（インターネットエクスチェンジ（IX））等のデジタルインフラの地方立地を支援する事業です。
本事業では、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行います。
今般、総務省は、基金の管理等を行う補助事業者（基金設置法人）を決定しました。
2 補助事業者（基金設置法人）
令和4年2月1日から2月22日までの間、補助事業者（基金設置法人）の公募を行いました。
応募者の申請内容を総務省において審査した結果、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を補助事業者（基金設置法人）とすることに決定しました。
3 間接補助事業者の公募
実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の公募については、今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会において準備が整い次第行われる予定です。また、併せて総務省ウェブサイトでも周知します。
4 関係報道資料
