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報道資料

令和4年9月16日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和4年度第1四半期(6月末))

総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和4年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。

主なポイント

1 移動系通信

(注:契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。)

(1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)
  • 移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数:2億382万(前期比+0.2%、前年同期比+3.6%:単純合算では2億8,404万)
  • 携帯電話の契約数:2億334万(前期比+0.2%、前年同期比+3.7%)
  • 3.9−4世代携帯電話(LTE)の契約数:1億3,505万(前期比▲2.9%、前年同期比▲9.7%)、5世代携帯電話の契約数:5,151万(前期比+14.4%、前年同期比+2,906万)
  • PHSの契約数:27万(前期比▲21.0%、前年同期比▲53.9%)
  • BWAの契約数:8,038万(前期比+0.8%、前年同期比+5.7%)
  • 移動系通信の契約数における事業者別シェア:
    • NTTドコモ:36.4%(前期比+0.1ポイント、前年同期比▲0.5ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると41.8%)
    • KDDIグループ:26.8%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲0.2ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30.2%)
    • ソフトバンク:21.2%(前期比、前年同期比ともに+0.1ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25.5%)
    • 楽天モバイル:2.3%(前期比▲0.1ポイント、前年同期比+0.5ポイント)
 (2) MVNO((1)の内数)
  • MVNOサービスの契約数:2,688万(前期比+1.3%、前年同期比+3.5%)
  • 移動系通信の契約数に占める比率:13.2%(前期比+0.1ポイント、前年同期比±0ポイント)

※ MNOが、同じグループに属する他のMNOの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く。

  

2 固定系通信

(1) データ系通信
  • 固定系ブロードバンドサービスの契約数:4,410万(前期比+0.6%、前年同期比+2.4%)
  • 固定系超高速ブロードバンドサービス※1の契約数:4,167万(前期比+0.9%、前年同期比+3.8%)
  • FTTHの契約数:3,704万(前期比+1.0%、前年同期比+4.2%)
  • FTTHの契約数における事業者別シェア(設備設置事業者別〔卸電気通信役務※2の提供に係るものを含む。〕):
    • NTT東日本・西日本(以下「NTT東西」という。):63.2%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.0ポイント)
    • KDDIグループ:11.1%(前期比▲0.1ポイント、前年同期比▲0.3ポイント)
    • オプテージ:4.3%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント)
  • FTTHの契約数における事業者別シェア(サービス提供主体別):
    • NTT東西:18.6%(前期比▲0.4ポイント、前年同期比▲1.6ポイント)
    • NTTドコモ:19.6%(前期比▲0.2ポイント、前年同期比▲0.4ポイント)
    • KDDIグループ:9.7%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント)
    • ソフトバンク:11.9%(前期比±0ポイント、前年同期比+0.2ポイント)
  • FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は2,012万。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,650万であり、FTTHの契約数に占める比率は44.5%(前期比+0.1ポイント、前年同期比+0.6ポイント)
  • ※1 FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネット(同軸・HFC)の合計。
  • ※2 電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務。
(2) 音声系通信
  • 固定電話の契約数:5,159万(前期比▲0.6%、前年同期比▲1.9%)
  • 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェア:64.2%(前期比▲0.2ポイント、前年同期比▲0.8ポイント)
  • IP電話の利用番号数:4,547万(前期比+0.3%、前年同期比+1.5%)、このうち、0ABJ番号の利用数は3,596万(前期比+0.1%、前年同期比+0.7%)
  • IP電話に係る0ABJ番号の利用数における事業者別シェア:
    • NTT東西:52.3%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント)
    • KDDIグループ:31.6%(前期比▲0.2ポイント、前年同期比▲0.6ポイント)
(参考)
MNO 電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。以下同じ。)又は運用している者。
MVNO (1)MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、(2)当該サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
BWAアクセスサービス 2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス
3.9−4世代移動通信アクセスサービス 携帯電話等を用いて3.9−4世代移動通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス
第5世代移動通信アクセスサービス 携帯電話等を用いて第5世代移動通信システムでネットワークに接続するアクセスサービス
グループ内取引調整 MNOが同一グループ内のMNOからMVNOの立場として提供を受けた携帯電話やBWAサービスを自社サービスと併せて一つの携帯電話などで提供する場合に2契約ではなく1契約として集計するように調整したもの。例えば、KDDIグループ及びソフトバンクにおけるLTE・BWAの両方の周波数に対応する携帯電話端末等に係るサービスが対象。
SIMカード型 SIMカードを使用してMVNOサービスを提供している場合(SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む。)で、自ら最終利用者に提供しているもの。
通信モジュール 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供している場合で、自ら最終利用者に提供しているもの。
単純再販 MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供している場合で、自ら最終利用者に提供しているもの。
再卸 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの。
FTTHアクセスサービス 光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む。)
DSLアクセスサービス 電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)
CATVアクセスサービス ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス(FTTHアクセスサービスに係るものを除く。)
FWAアクセスサービス 固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
連絡先
(1及び2のシェアについて)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:土井課長補佐、岡本係長、住友官
電話:03-5253-5947
FAX :03-5253-5838
 
(1及び2(2)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:望月課長補佐、小栗係長、安部(綾)官、安部(亨)官
電話:03-5253-5844
FAX :03-5253-5848
 
(2(1)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:小杉課長補佐、矢嶋係長、赤木官
電話:03-5253-5854
FAX :03-5253-5855

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