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報道資料

令和8年7月31日

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体(補助事業者)の公募

 総務省は、令和8年7月31日(金)から8月21日(金)まで、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体(補助事業者)の公募を行います。

1 概要

 「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、インターネット接続点(インターネットエクスチェンジ(IX))等を整備しようとする民間事業者等(以下「間接補助事業者」という。)に対して、総務省から必要な経費(助成費及び事務費)の補助を受ける執行団体(補助事業者)を通じて、その整備事業(以下「間接補助事業」という。)に係る費用の一部を補助することとしています。
 今般、この執行団体(補助事業者)となる一般社団法人又は一般財団法人を公募します。
 なお、本公募により決定した執行団体(補助事業者)が、実際に事業を行う間接補助事業者(民間事業者等)の公募を別途行う予定です。

2 申請期間及び提出方法

(1)申請期間
 令和8年7月31日(金)から同年8月21日(金)12:00(必着)まで
 
(2)提出方法
 情報通信基盤整備推進補助金交付要綱(一般社団法人等によるデータセンター等整備用)及び情報通信基盤整備推進補助金(データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)執行団体公募要領に従って公募申請書類を作成の上、電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課に申請書類の電子データを御提出ください。

3 今後のスケジュール

 採択結果の公表 令和8年9月上旬予定

4 関係資料

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課
担当:吉野課長補佐、木村係長
電話:03-5253-5852(直通)
E-mail:datacenter_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)

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