報道資料

　中小企業等経営強化法第39条第1項の規定に基づき認定した事業分野別経営力向上推進機関については、同法第42条において準用する同法第33条第1項の規定に基づき、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うこととされています。
　今般、総務大臣は、事業分野別指針（「電気通信分野に係る経営力向上に関する指針」（平成28年総務省告示第418号））を定める電気通信分野における経営力向上推進機関として、以下の団体の認定を更新しました。

名　   称 ： 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
代 表 者 ： 森川　博之
所 在 地 ： 東京都中央区日本橋兜町21-7 HF日本橋兜町ビルディング6階
団体HP  ： https://www.ciaj.or.jp/

 

関係報道資料 　・　中小企業等経営強化法に基づく電気通信分野における経営力向上推進機関の認定 　　（平成28年11月11日報道発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000115.html 　・　中小企業等経営強化法に基づく電気通信分野における経営力向上推進機関の認定の更新 　　（令和3年11月10日報道発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000195.html