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報道資料

平成23年6月28日

携帯電話リサイクル推進協議会の設立

総務省、経済産業省及び環境省がコーディネート役となり、携帯電話の回収・リサイクルに関する取組を自主的に行っている団体や企業間の連携を強化し、更なる回収・リサイクルの促進及び個人情報の保護を図ることを目的に、携帯電話リサイクル推進協議会を本年7月7日(木)に設立しますので、お知らせします。

1 設立目的

携帯電話・PHSの回収・リサイクルについては、社団法人電気通信事業者協会と一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が、平成13年4月から、「モバイル・リサイクル・ネットワーク」(MRN)を立ち上げ、サービス提供事業者、メーカーに関係なく、全国の専売店を中心に使用済みの携帯電話・PHSの自主回収活動を行い、リサイクルに取り組んでいます。また、家電量販店や携帯電話ショップ(併売店)においても、独自に回収・リサイクルに取り組む店舗が増加しています。 こうした状況を踏まえ、各々の自主的な活動を尊重しつつ、行政の協力の下、携帯電話リサイクル活動の連携強化を図ることにより、更なる回収・リサイクルの促進及び個人情報保護の徹底を行うことを目的として、携帯電話リサイクル推進協議会を設立します。

2 活動内容

(1)国民への周知・啓発
店頭におけるリサイクル周知ツールの掲示・配備や声がけの実施、ホームページやカタログ類、マス媒体など様々な媒体を通じた効果的な訴求、キャンペーンやイベントの実施などにより、広く国民への周知・啓発を行い、携帯電話リサイクルの意識を喚起します。
(2)回収実績の把握
 従前、携帯電話・PHSの回収実績については、MRNでのみ把握していたところ、本協議会設立を機に、量販店等、他の活動主体も含めたトータルの回収実績を把握し、日本国内での適正な回収・リサイクルがどの程度行われているか、などの実態把握を行うことにより、毎年度の活動計画の検討に生かします。
(3)回収促進及び個人情報保護の徹底に向けた検討
 回収拠点の拡大、周知・広報の強化、個人情報保護対策を含む適切な回収・リサイクル方策などを検討し、様々な関係者を交えた全体としての回収・リサイクルの更なる促進を図ります。

3 構成員

(1)正会員
・大手家電流通懇談会
・一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
・一般社団法人 中古情報機器協会
・社団法人 電気通信事業者協会
・一般社団法人 モバイル機器3R協会
・上記団体会員企業等 <詳細は、別紙>
(2)コーディネーター
・総務省
・経済産業省
・環境省

4 設立総会の開催日時及び場所

(1)日時
平成23年7月7日(木)14:00〜14:40
(2)場所
三田共用会議所 3階 会議室

添付資料

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担当:森下課長補佐、千田主査、宜保官
TEL:03−5253−5858
FAX:03−5253−5863

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