大規模災害時においては、家族の安否を確認するための通話などが集中するため、電話はつながりにくくなります。こうした状況でも、家族の安否確認を行うための方法等を、以下のとおり紹介しますので、是非参考にして御活用ください。
1 災害用伝言サービスの活用
通信事業者は、輻輳の影響を避けながら、家族や知人との間での安否確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うことができるよう、固定電話・携帯電話・インターネットによって、3種類の「災害用伝言サービス」を提供しています。
今回の震災においては、発生直後から「災害用伝言サービス」の運用が開始され、災害用伝言ダイヤル(171)は約346万件、災害用伝言板は約1362万件、災害用ブロードバンド伝言板(web171)は約33万件利用されました。
これらサービスについては、防災週間(8月30日〜9月5日)に、体験サービスが提供されていますので、操作等について是非お試しください(利用方法は
別紙参照。)。
○「災害用伝言ダイヤル(171)」
被災地の方が、加入電話、ISDN、公衆電話等から自宅の電話番号宛てに安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、全国から伝言を確認できます。 ○「災害用伝言板」
被災地の方が、携帯電話、PHSから、伝言を文字で登録し、携帯電話・PHS番号をもとにして全国から伝言を確認できます。 ○「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」
被災地の方が、パソコン等から自宅の電話番号等宛てに伝言を文字・動画・静止画・音声で登録し、全国から伝言を確認できます。
これらのサービスについては現在それぞれ単独で提供されていますが、総務省では通信事業者と連携して、「災害用伝言サービス」間の横断的な検索が可能となるように、検討を進めていきます。
2 音声通話以外の通信手段の活用
災害時における安否確認のための通信手段としては、どの通信手段が早くつながるか分からない状況にあること、また、安否を肉声で伝えたい、聞きたいという思いから、結果として、日常的に利用している固定電話・携帯電話の音声通話に利用が集中しがちです。
しかし、今回の震災における通信ネットワークの輻輳状態を踏まえると、メールの方が音声通話よりつながりやすい結果となっていますので、大規模災害時においては、各種の災害用伝言サービスやメールなど音声通話以外の通信手段の積極的な活用をお願いします。
また、今回の震災ではインターネットを用いたインターネット電話(Skype等)や050IP電話、SNS等についてもつながりやすかった状況にありましたので、こうした手段の活用もお願いします。
なお、携帯電話事業者は音声通話の輻輳対策として、音声メッセージを端末でファイル化してデータ通信網で送信するサービスを提供する予定であり、総務省では関係事業者間の相互接続が可能となるよう、各事業者と連携して検討を進めていきます。
3 停電時における家庭用固定電話機等の利用可否の確認
(1) 今回の震災において、長時間にわたる停電が生じたことや、その後の電力需給のひっ迫に伴い計画停電が実施されたことを契機に、御家庭で利用されている固定電話機やFAXの停電時における利用可否についての関心が高まっています。
(2) そこで、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)及び社団法人電気通信事業者協会(TCA)においては、それぞれ、会員各社の家庭用固定電話機等の停電時における利用可否等や、停電時における固定電話サービスの利用について取りまとめ、以下のウェブページにおいて周知を行っています。
○
「家庭用固定電話機等の停電時における利用可否等」
○
「停電時における固定電話サービスの利用」(PDF)
(3) 大規模災害時などの停電時において、警察・消防への緊急通報などの緊急を要する電話を行うためには、停電時においても利用可能な固定電話機等やUPSなどのバックアップ電源をあらかじめ準備しておくことが必要になる場合がありますので、上記HP等を参考としてください。