報道資料

通信インフラは、国民生活や産業経済活動を支える基盤であり、災害発生時においても、国民の生命・財産の保護や国家機能の維持のため、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の重要な通信を確保することが不可欠です。

総務省では、東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や途絶等の問題が生じたことを踏まえ、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を平成23年4月より開催しており、同検討会の中間取りまとめにおいても、技術基準を含めたネットワークの安全・信頼性確保の在り方について検討を行うべきとされているところです。

また、今般の台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと、スマートフォン等の各種通信機器の急激な普及に伴い電気通信設備に支障が生じた場合の社会への影響も大きくなっていること等も踏まえ、電気通信設備について一層の安全・信頼性の確保を図ることが必要です。

本件は、このような背景を踏まえ、電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策の検討を行うものです。

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日情報通信審議会諮問第2020号）のうち「電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項」について、審議が行われます。

平成24年1月頃に一部答申を受け、その後、規程の整備を行う予定です。

【関係報道資料】
・ 「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の開催（平成23年4月7日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000018.html
・ 「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について」中間取りまとめの公表（平成23年8月2日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000027.html