報道資料

（1）　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）が提供する携帯電話サービスにおいて、平成23年4月以降、4件（平成23年6月6日、8月16日、12月20日及び平成24年1月1日）の重大な事故が発生しました（概要は別紙のとおり。）。

これらのうち昨年6月6日の事故を除いたものは、スマートフォンに係るサービスに関するものであり、スマートフォン利用者が急増する中で、NTTドコモにおいてシステムの信頼性向上対策等の必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生したものと考えられます。

（2） 特に、昨年12月20日に発生した事故においては、NTTドコモの報告によれば、利用者のメールアドレスやメール本文等が漏えいする事象等が発生しており、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められるとともに、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第20条及び電気通信事業における個人情報の保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）第11条第1項に規定する安全管理措置義務に違反するものであると認められます。

（3）　また、平成24年1月25日には、東京都の一部地域における携帯電話サービスについて通信障害が発生しました。

（4）　このような重大な事故等の多発は、利用者の利益及び通信サービスに対する信頼を大きく損なうものであり、適切な対応が求められます。

総務省は、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、NTTドコモに対して、下記の観点を踏まえた再発防止策等を早急に実施するとともに、その実施結果及び今後の取組を本年3月30日（金）までに報告するよう指導しました。

(1) 利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備
(2) 電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備及び監視体制の構築
(3) 過負荷試験等を通じた輻輳防止
(4) 通信の秘密の保護及び個人情報の保護
(5) 利用者に対する適切な対応

総務省は、電気通信サービスの安定的な提供を確保するため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。