報道資料

　東日本大震災の発生により、電気通信サービスが深刻な影響を受けたことを踏まえ、本年7月に関係省令等の改正を行ったところですが、電気通信サービスの安定的なサービス提供を実現するためには、設備の整備・管理面も含めた対策等、幅広い取組が必要です。また、昨今急増しているスマートフォンの通信特性を考慮した障害対策や、情報セキュリティ対策も喫緊の課題となっています。
　このため、平成24年4月より情報通信審議会においてネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項について審議を開始し、同年11月に答申を受けたところです。 本件は同答申及び東日本大震災を踏まえた本年7月の関係省令等の改正に伴い、次の事項について所要の規定整備を行うものです。

• 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）を見直す。
• 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程（昭和62年郵政省告示第74号）を見直す。
• 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第7条の5で規定されている通信品質の報告に係る通信品質の測定条件を定める。

（1）意見募集対象告示案

• 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部を改正する告示案
  
  別添1：新旧対照表
• 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程（昭和62年郵政省告示第74号）の一部を改正する告示案
  
  別添2：新旧対照表
• 通信品質の測定条件を定める告示案（新規制定）
  
  別添3：制定文

（2）意見募集期限

• 平成25年1月31日（木）　午後5時
  （郵送の場合は、平成25年1月31日（木）必着。）
  詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該告示案については、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

【関係報道資料】

○「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策 −情報通信審議会からの一部答申−」（平成24年11月28日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000037.html