報道資料
平成27年3月16日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果
−電気通信事故報告制度（基準・報告様式）に関する事項−
総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第57条及び第58条に定める重大な事故報告基準、報告の様式及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第7条の3に定める電気通信事故の四半期報告様式を改正する省令案について、平成26年12月27日から平成27年1月30日までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景及び概要
ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の進展及びこれによる電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきています。
本件は、平成25年に開催された「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」の報告書及び平成26年6月11日に公布された電気通信事業法の一部を改正する法律（平成26年法律第63号）を踏まえ、電気通信事故報告制度の見直しを行い、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の規定の改正を行うものです。
2 意見募集の結果
平成26年12月27日から平成27年1月30日までの間、改正案について意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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