報道資料
平成27年7月22日
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
総務省では、「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」（主査：酒井 善則 放送大学 特任教授 東京渋谷学習センター所長）における提言及び情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会における検討結果を踏まえ、0AB-J IP電話により提供されるFAXの疎通状況について報告を求めるため、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）及び関連する告示の一部改正を予定しています。
つきましては、その改正案について、平成27年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見を募集します。
1 経緯
総務省では、平成25年12月から平成26年12月まで、「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」を開催し、最新の技術動向や利用者ニーズを踏まえた0AB-J IP電話の品質要件の在り方について検討を行いました。
また、同研究会の報告書等を踏まえ、平成27年4月から同年7月まで、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会において、0AB-J IP電話の品質要件の見直し等について検討が行われました。
本件は、上述の研究会及び委員会において、0AB-J IP電話の通信品質の報告に当たり、FAXの疎通状況についても確認し、報告対象とするべきであるとされたことを踏まえ、電気通信事業報告規則及び関連する告示について、所要の整備を行うものです。
2 意見募集対象及び意見提出要領
（1）意見募集対象
・電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案（
別紙1：新旧対照表
）
・平成25年総務省告示第136号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙2：新旧対照表）
（2）意見募集期限
平成27年8月26日（水）午後5時（必着）
（郵送の場合も、同時刻必着）
詳細については、意見公募要領（
別紙3
）を御覧ください。
3 今後の予定
当該省令案等については、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
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