報道資料

　総務省では、4月14日の熊本地震の発災直後から、通信・放送の確保や避難所等でのネット利用環境整備等に取り組むとともに、被災地の復興活動に当たり、総務省の取組、民間事業者や団体の活動について広く情報提供し、コミュニティの再生や地域経済の復興等に取り組む地域の活動を支援しているところです。
　しかし、発災から1か月以上が経った現在においても、大勢の方々が避難を余儀なくされ、避難生活が長期化している状況であり、生活支援のための情報が被災住民の方々に確実に届くようにすることや情報から孤立しがちな外国人に安心を与えることが重要となっています。この状況を踏まえ、総務省では、現在、「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」のような取組を展開しているところです。
　今般、特に被災地における情報の伝達や共有に関し、上記ガイドにおいて、5月中に稼働するとしていた事項の準備が整ったため、これを被災自治体等に知っていただくといった趣旨から別紙のとおり情報を取りまとめました。
　総務省は、復旧・復興に向けた歩みを続けていく被災地の状況に応じて、熊本地震の被災自治体等からの情報伝達を引き続き支援していきます。なお、これらの取組は、熊本地震の被災自治体だけでなく、大規模災害の発生に備えようとしている全国の地方自治体等にも参考になるものと考えています。
　別紙の内容の詳細については、下記の連絡先までお問い合わせください。