報道資料

　近年、端末機器の多様化、小型化が進展してきており、平成30年8月にとりまとめられた電波有効利用成長戦略懇談会報告書において「安心・安全を確保しつつ、イノベーションを阻害しないよう技術基準適合性表示等の適切な在り方等について、見直しを行っていくことが重要」であることが提言されるなど、IoT時代に対応した基準認定制度の必要性が高まってきています。
　こうした状況を受け、技術基準適合認定等の表示方法を緩和するため、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該省令案に対して意見募集を行います（改正の概要は別紙1のとおりです。）。

＜1＞　意見公募対象
　　(1)　端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案（別紙2）
　　(2)　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別紙3）
 
＜2＞　意見提出期間
　　平成30年11月21日（水）から平成30年12月21日(金)（郵送の場合、締切日の消印まで有効）
　　詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

総務省は、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに当該規則を公布する予定です。

資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（20日（火））14時を目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課及び同局電波部電波環境課認証推進室において閲覧に供するとともに配布します。