報道資料

　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、平成29年12月から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました^※。
　本件は、同委員会において、平成30年10月から平成31年3月にかけて検討を行った結果を第二次報告（案）として取りまとめたものです。
※　同委員会において、平成29年12月から平成30年8月にかけて検討を行い取りまとめた第一次報告については、平成30年9月に情報通信審議会
から答申された。

（1）意見募集対象：「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会第二次報告」（案）（別紙1）
　なお、本報告（案）の概要は別紙2のとおりです。
 
（2）意見募集期間：平成31年3月16日（土）から同年4月15日（月）まで（必着）
　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
 

　寄せられた意見を踏まえ、「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会第二次報告」を取りまとめる予定です。

　別紙1から別紙3までについては、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

＜関係報道資料＞ ○「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（平成30年9月12日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000159.html