報道資料

　総務省は、「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（平成30年9月12日）及び同答申を踏まえた端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（平成31年1月25日）を受け、IoT機器を含む端末設備の技術基準にセキュリティ対策を追加するための改正省令^※1を平成31年3月1日に公布しました。

 

　これに関連し、総務省は、当該改正後の端末設備等規則の各規定等に係る端末機器の基準認証に関する運用について明確化を図るため作成した「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」（案）^※2について、平成31年3月2日（土）から同年4月1日（月）までの間、意見募集を行った結果、10件の御意見がありました。

 

　総務省においては、提出された御意見及びこれに対する考え方を取りまとめるとともに、意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」を策定しましたので、公表します。

 

※1　「端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令（平成31年総務省令第12号）」を平成31年3月1日に公布。このうち、IoT機器を含む端末設備の技術基準にセキュリティ対策を追加するための端末設備等規則の一部改正は、平成32年（2020年）4月1日に施行。

 

※2　本ガイドライン（案）の作成に当たっては、平成30年11月から、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)、一般社団法人デジタルライフ推進協会(DLPA)、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)、一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課(オブザーバ)、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課(事務局)で構成される連絡会を開催して検討を実施。

・提出された御意見及びこれに対する総務省の考え方（別紙1）
・電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)（別紙2）

　別紙1及び別紙2の資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜関係報道資料＞ ○「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（平成30年9月12日） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000159.html   ○端末設備等規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（IoTの普及に対応した電気通信設備の技術基準等に関する制度整備）（平成31年1月25日） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000172.html   ○「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」（案）についての意見募集（平成31年3月1日） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000175.html