本日、総務省は、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)に対し、令和元年12月10日に発生した携帯電話サービスの障害を受け、電気通信役務の安定的かつ円滑な提供を確保するための措置を講ずるよう要請を行いました。
1 経緯
楽天モバイル株式会社が令和元年10月から「無料サポータープログラム」として提供する携帯電話サービスにおいて、同年12月10日に、利用者が長時間にわたり音声通信及びデータ通信の利用ができない又は利用しづらくなる障害が発生しました。
本件は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務にも影響を与える事故であり、今後このような事故が発生することは、利用者の利益を大きく阻害するものであることから、電気通信役務の安定的かつ円滑な提供を確保するため、必要な措置を講ずるよう、同社に対して要請を行ったものです。
2 要請内容
本日、総務省から、同社に対して、電気通信設備又は機能に対する過負荷試験等の実施、監視体制及び監視方法の適切な構築、利用者への適時・適切な周知方策の措置等を要請し、それぞれ講じた具体的措置の内容を報告するよう要請を行いました。
総務省は、引き続き、電気通信サービスの安定的な提供を確保するため、必要な指導及び監督に努めてまいります。