報道資料

　本件は、通信ネットワークの本格的なソフトウェア化・仮想化の進展に対応した技術基準等の在り方及び災害に強い通信インフラの維持・管理方策について検討した結果を取りまとめた情報通信審議会からの一部答申^※を踏まえ、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）について、所要の改正を行うものです。（本改正案の概要は別紙1のとおりです。）
※情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（令和2年3月31日）
 

　総務省は、本改正案について、令和2年4月9日（木）から同年5月13日（水）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見提出がありました。
　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。
 

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正告示を公布・施行する予定です。

　本報道資料（別紙1及び別紙2を含む。）については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

＜関係報道資料＞ ○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和2年3月31日（火）） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000201.html ○情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に係る意見募集−通信ネットワークの本格的なソフトウェア化・仮想化の進展に対応した技術基準等の在り方及び災害に強い通信インフラの維持・管理方策に関する制度整備− （令和2年4月8日（水）） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000203.html