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報道資料

令和2年9月1日

「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインの公表

　総務省は、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）について、令和2年7月2日（木）から同年7月31日（金）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、策定したガイドラインを公表します。

1　概要

　総務省は、IoT機器を含む端末設備の技術基準にセキュリティ対策を追加した端末設備等規則の各規定等に係る端末機器の基準認証に関する運用について明確化を図る観点から「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」を平成31年4月22日に公表しました。
　今般、sXGPデジタルコードレス電話で使用される端末設備の認定の考え方を追加した「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）について、令和2年7月2日（木）から同年7月31日（金）までの間、意見募集を行った結果、1件の意見がありました。

2　意見募集の結果及びガイドラインの公表

  • 提出された意見及び総務省の考え方（別紙1PDF）
  • 電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)（別紙2PDF）

3　資料の入手方法

　別紙1及び別紙2の資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
＜関係報道資料＞
○「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第2版)」（案）についての意見募集
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000208.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
（担当：石原課長補佐、松浦係長）
電話：03-5253-5862、FAX：03-5253-5863
E-mail：tanmatsu-nintei_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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