報道資料

　総務省では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を平成27年度から開催しています。
　この度、令和元年度に発生した電気通信事故の発生状況を取りまとめるとともに、その検証結果等について、「電気通信事故検証会議」において「令和元年度電気通信事故に関する検証報告」として取りまとめられましたので公表します。