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報道資料

令和3年2月5日

「大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」の実施

 総務省では、大規模自然災害時において、被災した市町村役場等の通信サービスを迅速に応急復旧させるとともに、電力供給、燃料供給及び倒木処理等に関する 課題に対応するため、総務省、地方自治体及び通信事業者等における初動対応に 関する連携訓練を下記のとおり実施します。

1 背景・目的

 近年、台風、地震、豪雨等の大規模自然災害によって、国民生活にとって重要インフラである固定電話や携帯電話等の通信サービスに甚大な被害が発生して います。
 大規模自然災害時において、特に災害対応の重要拠点となる市町村役場や都道府県庁については、人命救助や避難者支援等の活動に支障を来さないよう、当該拠点における通信サービスに関する迅速な被害状況の把握及び応急復旧等が重要です。
 また、「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ(2020年3月内閣府)において、通信分野については、電力供給との連携、燃料供給との連携、倒木処理等との連携を図ること等が課題として示されたところです。
 そこで、大規模自然災害時におけるこれらの課題に対応するため、総務省等の国の機関、被災地である地方自治体及び通信事業者等が連携して行うべき初動対応を想定した訓練を実施することとします。

2 訓練の概要

(1) 実施テーマ及び日時等※
 ア 燃料供給との連携
  関東地域(群馬県前橋市):令和3年2月10日(水)13時〜16時40分
 イ 電力供給との連携
  北陸地域(石川県能美市):令和3年2月12日(金)13時〜17時15分
 ウ 倒木処理等との連携
  四国地域(愛媛県西予市):令和3年3月19日(金)13時〜17時15分

 ※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、オンライン形式で実施する場合等があります。

(2) 被災想定

 ア 燃料供給との連携:関東地域(群馬県前橋市)
 台風の影響により市内の広範囲で停電等が発生し、携帯電話基地局の機能停止による通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、 燃料が枯渇した携帯電話基地局の早期復旧に向けて、自家用発電機や移動電源車等に必要な燃料供給を速やかに調達等するため、総務省、通信事業者と地方自治体等との連携訓練を実施します。

 イ 電力供給との連携:北陸地域(石川県能美市)
 大地震の影響により市内の広範囲で停電や伝送路の寸断が発生し、携帯電話基地局や通信ビルの機能停止による通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、停電等により停波した携帯電話基地局等の早期復旧に向けて、携帯電話基地局等に必要な電力を迅速に確保等するため、総務省、通信事業者、地方自治体と電力事業者等との連携訓練を実施します。

 ウ 倒木処理等との連携:四国地域(愛媛県西予市)
 豪雨の影響で市内の広範囲で停電や伝送路の寸断が発生し、携帯電話基地局や通信ビルにおける伝送路の断線等による通信サービスの被害が発生していることを想定します。そこで、携帯電話基地局や通信ビルにおける断線した伝送路等の早期復旧に向けて、倒木による電柱倒壊・伝送路断や土砂崩れで不通となっている県道や市道の道路啓開を迅速に進めるため、総務省、通信事業者と道路管理者(地方自治体)等との連携訓練を実施します。


(3) 参加団体(予定)

 ア 燃料供給との連携:関東地域(群馬県前橋市)
 総務省(本省・関東総合通信局)、経済産業省・資源エネルギー庁(関東東北産業保安監督部・関東経済産業局(資源エネルギー環境部))、群馬県、前橋市、東日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、東京電力パワーグリッド(株)

 イ 電力供給との連携:北陸地域(石川県能美市)
 総務省(本省・北陸総合通信局)、経済産業省(中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署)、金沢地方気象台、石川県、能美市、西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、北陸電力(株)、北陸電力送配電(株)

 ウ 倒木処理等との連携:四国地域(愛媛県西予市)
 総務省(本省・四国総合通信局)、経済産業省(中国四国産業保安監督部 四国支部)、愛媛県、西予市、西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、四国電力送配電(株)
 ※四国地方整備局(調整中)

3 訓練内容

 被災想定地域の各市役所において設置された災害対策本部に対して、総務省(本省・各総合通信局)及び通信事業者等からリエゾンが派遣されたことを想定します。
 派遣されたリエゾンにおいて、通信関係連絡・調整会議を開催し、通信サービスの被害情報の収集・把握・共有等を行うとともに、携帯電話基地局や通信ビル等を早期に復旧させるための電力供給、燃料供給及び倒木処理等に関する課題の特定・対策の検討・関係機関との調整等の連携の在り方について、有識者も交えた参加者間の討議等による訓練を実施します。
 ※訓練スケジュールは別紙PDFのとおり。
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課安全・信頼性対策室
 担当:村上課長補佐、高木係長
 電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5858
     (直通) 03-5253-5858
 FAX :03-5253-5863

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