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報道資料

令和4年2月4日

「大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」の実施

 総務省は、大規模自然災害時の通信サービスの早期復旧体制の充実・強化を図るため、総務省、地方自治体及び通信事業者等による連携訓練を実施します。

1 背景・目的

 近年、台風、地震、豪雨等の大規模自然災害によって、国民生活にとって重要インフラである固定電話や携帯電話等の通信サービスに甚大な被害が発生しています。
 大規模自然災害時において、特に災害対応の重要拠点となる市町村役場や都道府県庁については、人命救助や避難者支援等の活動に支障を来さないよう、当該拠点における通信サービスに関する迅速な被害状況の把握及び応急復旧等が重要です。
災害発生時において、通信サービスを早期に復旧するためには、迅速な電力や燃料の確保、被災した通信設備に至る道路の啓開等が重要であり、電力や燃料の確保に係る電力事業者や燃料供給者との連携、倒木処理等に係る道路管理者との連携を図ること等が課題となっています。
 そこで、大規模自然災害時におけるこれらの課題に対応するため、総務省等の国の機関、被災地である地方自治体及び通信事業者等が連携して行うべき初動対応を想定した訓練を実施します。

2 訓練の概要

(1) 電力の確保に係る連携訓練

 実施地域:北海道地域(北海道札幌市)

    日時:令和4年2月9日(水)13時〜

 被災想定:大地震の影響を受けて市内の広範囲における停電等により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、停電により停波した携帯電話基地局の早期復旧に向けて、迅速な復電により基地局に必要な電力を確保するため、総務省、通信事業者、地方自治体と電力事業者等との連携訓練を実施します。

 参加団体:総務省(本省・北海道総合通信局)、経済産業省(北海道産業保安監督部)、北海道、札幌市、東日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、北海道電力ネットワーク(株)


(2) 倒木処理等に係る連携訓練

 実施地域:近畿地域(和歌山県田辺市)

    日時:令和4年2月17日(木)13時〜

 被災想定:大地震の影響を受けて市内における広範囲の停電や倒木による電柱倒壊や伝送路断により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。また、倒木や土砂崩れにより、道路が不通となり、携帯電話基地局や通信ビル等の復旧に支障が生じているものと想定します。そこで、携帯電話基地局や通信ビル等の早期復旧に向けて、倒木や土砂崩れで不通となっている県道や市道について、倒木処理等による道路啓開を迅速に進めるため、総務省、通信事業者と地方自治体等との連携訓練を実施します。

 参加団体:総務省(本省・近畿総合通信局)、経済産業省(中部近畿産業保安監督部近畿支部)、和歌山県、田辺市、西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、関西電力送配電(株)


(3) 燃料の確保に係る連携訓練

 実施地域:九州地域(熊本県八代市)

    日時:令和4年2月25日(金)13時〜

 被災想定:台風の影響を受けて市内の広範囲における停電や伝送路断により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、停電により停止している携帯電話基地局の早期復旧に向けて、移動電源車等に必要な燃料を速やかに調達するため、総務省、通信事業者と地方自治体等との連携訓練を実施します。

 参加団体:総務省(本省・九州総合通信局)、経済産業省(九州産業保安監督部・九州経済産業局)、熊本県、八代市、西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、(株)QTnet、九州電力送配電(株)


※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、オンライン形式で実施する場合があります。

3 訓練内容

 被災想定地域において設置された災害対策本部に対して、総務省(本省・各総合通信局)及び通信事業者等からリエゾンが派遣されたことを想定します。
 派遣されたリエゾンにおいて、通信関係連絡・調整会議を開催し、通信サービスの被害情報の収集・把握・共有等を行うとともに、携帯電話基地局や通信ビル等を早期に復旧させるための電力や燃料の確保及び倒木処理等に関する課題の特定・対策の検討・関係機関との調整等の連携の在り方について、参加者間の討議等による訓練を実施します。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課安全・信頼性対策室
 担当:桃井課長補佐、佐々木係長、黒須官
 電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5858
 電話:(直通) 03-5253-5858
 FAX :03-5253-5863

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