報道資料
令和4年8月3日
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及び沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）に対し、令和4年7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導しました。
1 経緯
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する携帯電話サービスについては、令和4年7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同年7月28日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は
別紙1
）。
当該事故は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、61時間25分の間、音声伝送役務（影響を受けた利用者数：約2，316万人（両社合算、推計））及びデータ伝送役務（影響を受けた利用者数：775万人以上（両社合算、推計））が利用しづらい事象を生じさせており、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものと認められます。特に、当該事故により、約2日半にわたって緊急通報を含む役務の利用に支障を来したことから、一般の利用者に加え、物流・交通・金融・公共等の分野のサービスや同社が回線を提供するMVNOにも多大な影響が生じました。
このような重大な事故の発生は、利用者の利益を阻害し、かつ、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものであることから、総務省においては、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、文書による指導を行ったものです。
2 指導内容
KDDI株式会社に対する指導内容：
別紙2
沖縄セルラー電話株式会社に対する指導内容：
別紙3
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