報道資料
令和4年9月30日
西日本電信電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 森林 正彰）に対し、令和4年8月25日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導しました。
1 経緯
西日本電信電話株式会社が提供するインターネット通信サービス等については、令和4年8月25日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同年9月26日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は
別紙1
）。
当該事故は、5時間47分の間、インターネット通信サービス等（影響を受けた利用者数：約211万人（推計））が利用できない又は利用しづらい事象を生じさせており、インターネット通信サービス等が国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものでした。
このような重大な事故の発生は、利用者の利益を阻害し、かつ、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものであることから、総務省においては、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、文書による指導を行ったものです。
2 指導内容
西日本電信電話株式会社指導内容：
別紙2
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