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報道資料

令和4年11月11日

「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び
「電気通信サービスの事故発生状況(令和3年度)」の公表

 総務省では、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を平成27年度から開催しています。
 この度、令和3年度に発生した電気通信事故の発生状況を取りまとめるとともに、その検証結果等について、「電気通信事故検証会議」において「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」として取りまとめられましたので公表します。

1 公表資料

「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」(別紙1PDF)及び概要(別紙2PDF
「電気通信サービスの事故発生状況(令和3年度)」(別紙3PDF

2 電気通信事故検証会議の開催状況

3 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課安全・信頼性対策室(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課安全・信頼性対策室
担当:竹渕課長補佐、稲見係長
電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5858
電話:(直通) 03-5253-5858
FAX :03-5253-5863
メール:system_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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