報道資料

　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第8条の規定に基づき、電気通信事業者は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第56条で定める基準に従い、平成21年総務省告示第113号（重要通信を行う機関を指定する件。以下、「本告示」という。）により指定された機関の重要通信を優先的に取り扱うとともに、必要な場合には、本告示により指定された機関以外の通信の接続を制限又は停止することができます。
　この度、自動車に搭載された緊急通報装置からの通報を受けて消防機関等への代理通報サービスを行う株式会社日本緊急通報サービスを災害救助機関として指定することを目的に、本告示を改正します。
　あわせて、組織名等の現行化を行います。

・意見募集の対象：平成21年総務省告示第113号（重要通信を行う機関を指定する件）の一部を改正する告示（案）（別紙1新旧対照表）
・意見募集の期限：令和5年1月4日（水）（郵送の場合には、同日必着。）
詳細については、意見募集要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、本案は、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　お寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに告示の公布・施行を行う予定です。