本日、総務省は、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介）に対し、令和4年9月4日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導しました。
楽天モバイル株式会社が提供する携帯電話サービスについては、令和4年9月4日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同年10月4日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1
）。
当該事故は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、2時間6分の間、音声伝送役務（影響を受けた利用者数：約11万人（推計））及びデータ伝送役務（影響を受けた利用者数：約130万人（推計））が利用しづらい事象を生じさせており、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものでした。
このような重大な事故の発生は、利用者の利益を阻害し、かつ、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものであることから、総務省においては、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、文書による指導を行ったものです。
楽天モバイル株式会社に対する指導内容：別紙2
