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報道資料

令和5年1月17日

「大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」の実施

 総務省は、大規模自然災害時の通信サービスの早期復旧体制の充実・強化を図るため、総務省、地方自治体及び通信事業者等による連携訓練を実施します。

1 背景・目的

 近年、台風、地震、豪雨等の大規模自然災害によって、国民生活にとって重要インフラである固定電話や携帯電話等の通信サービスに甚大な被害が発生しています。
 大規模自然災害時において、特に災害対応の重要拠点となる市町村役場や都道府県庁については、人命救助や避難者支援等の活動に支障を来さないよう、当該拠点における通信サービスに関する迅速な被害状況の把握及び応急復旧等が重要です。
 災害発生時において、通信サービスを早期に復旧するためには、迅速な電力や燃料の確保、被災した通信設備に至る道路の啓開等が重要であり、電力や燃料の確保に係る電力事業者や燃料供給者との連携、倒木処理等に係る道路管理者との連携を図ること等が課題となっています。
 そこで、大規模自然災害時におけるこれらの課題に対応するため、総務省等の国の機関、被災地である地方自治体及び通信事業者等が連携して行うべき初動対応を想定した訓練を実施します。

2 訓練の概要

(1)電力の確保に係る連携訓練

 実施地域及び日時

  ア 関東地域(千葉県:風水害)令和5年2月10日(金)13時〜

  イ 四国地域(愛媛県:大地震)令和5年2月13日(月)13時〜

 被災想定:風水害又は大地震の影響を受けて市内の広範囲における停電等により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、停電により停波した携帯電話基地局の早期復旧に向けて、迅速な復電により基地局に必要な電力を確保するため、総務省、通信事業者、地方自治体と電力事業者等との連携訓練を実施します。

 参加団体:総務省(本省・関東総合通信局(関東地域のみ参加)・四国総合通信局(四国地域のみ参加))、経済産業省(中国四国産業保安監督部(四国地域のみ参加))、千葉県(関東地域のみ参加)、愛媛県(四国地域のみ参加)、東日本電信電話(株)(関東地域のみ参加)、西日本電信電話(株)(四国地域のみ参加)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、東京電力パワーグリッド(株)(関東地域のみ参加)、四国電力発送電(株)(四国地域のみ参加)


(2)倒木処理等に係る連携訓練

 実施地域:東海地域(静岡県浜松市)

 日時:令和5年1月24日(火)13時〜

被災想定:大地震の影響を受けて市内における広範囲の停電や倒木による電柱倒壊や伝送路断により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。また、倒木や土砂崩れにより、道路が不通となり、携帯電話基地局や通信ビル等の復旧に支障が生じているものと想定します。そこで、携帯電話基地局や通信ビル等の早期復旧に向けて、倒木や土砂崩れで不通となっている県道や市道について、倒木処理等による道路啓開を迅速に進めるため、総務省、通信事業者と地方自治体等との連携訓練を実施します。

参加団体:総務省(本省・東海総合通信局)、経済産業省(中部近畿産業保安監督部)、静岡県、浜松市、西日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、中部電力パワーグリッド(株)


(3)燃料の確保に係る連携訓練

 実施地域:東北地域(宮城県多賀城市)

 日時:令和5年1月26日(木)13時〜

被災想定:大地震の影響を受けて市内の広範囲における停電や伝送路断により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、停電により停止している携帯電話基地局の早期復旧に向けて、移動電源車等に必要な燃料を速やかに調達するため、総務省、通信事業者と地方自治体等との連携訓練を実施します。

参加団体:総務省(本省・東北総合通信局)、経済産業省(東北経済産業局・関東東北産業保安監督部東北支部)、多賀城市、東日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、楽天モバイル(株)、東北電力ネットワーク(株)


※新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、オンライン形式で実施する場合があります。

3 訓練内容

 被災想定地域において設置された災害対策本部に対して、総務省(本省・各総合通信局)及び通信事業者等からリエゾンが派遣されたことを想定します。
 派遣されたリエゾンにおいて、通信関係連絡・調整会議を開催し、通信サービスの被害情報の収集・把握・共有等を行うとともに、携帯電話基地局や通信ビル等を早期に復旧させるための電力や燃料の確保及び倒木処理等に関する課題の特定・対策の検討・関係機関との調整等の連携の在り方について、有識者も交えた参加者間の討議等による訓練を実施します。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
担当:桃井課長補佐、稲見係長、志賀官
電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5858
電話:(直通) 03-5253-5858

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