報道資料
令和5年2月1日
「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ 取りまとめ」
及び意見募集結果の公表
総務省は、電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ(主査:内田 真人 早稲田大学 基幹理工学部 情報理工学科 教授)において取りまとめられた「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」及び意見募集の結果について公表します。
1 経緯
電気通信サービスは、人と人とのコミュニケーションや自由な情報発信の実現など、国民生活や社会経済活動の基盤として、重要性が増大しています。この電気通信サービスにおいて、近年、電気通信事業者による通信障害の発生が増加し、電気通信事業者による周知広報の在り方に課題が多く見られます。
総務省では、電気通信分野における周知広報・連絡体制の在り方について検討を行うため、「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ」を令和4年10月より開催してきたところです。
今般、本ワーキンググループにおいて、「取りまとめ(案)」が取りまとめられたことから、令和4年12月16日(金)から令和5年1月13日(金)までの間、意見募集を行ったところ、6件の御意見の提出がありました。
これらの御意見及び第5回会合(令和5年1月27日(金)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」を公表します。
2 公表資料
(1)別紙1
:電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ
(2)別紙2
:電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ(案)に対する意見募集の結果
3 資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課安全・信頼性対策室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
<参考>
ページトップへ戻る