報道資料
令和5年2月10日
電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）
についての意見募集
総務省は、電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ（主査：内田 真人 早稲田大学 基幹理工学部 情報理工学科 教授）において、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方について検討が行われ、令和5年1月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、今般、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方に関する考え方のガイドライン（案）を策定しました。
当該ガイドライン（案）について、令和5年2月11日（土）から令和5年2月27日（月）までの間、意見募集を行います。
1 概要
令和4年10月から、電気通信事故検証会議に周知広報・連絡体制ワーキンググループが設置され、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方について検討が行われ、令和5年1月に報告書が取りまとめられました。
これを踏まえ、今般、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方に関する考え方を、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」として定め、本案に対する意見募集を行います。
2 意見募集対象
電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）（
別紙1
のとおり）
3 意見募集期間
令和5年2月11日（土）から令和5年2月27日（月）まで（必着）
※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙2のとおり）を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表します。
＜参考＞
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