総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博（日本電気株式会社 特別顧問））から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日諮問）について検討を行ってきました。
本件は、IPネットワーク設備委員会において、「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち、「仮想化技術等の進展を踏まえた電気通信設備に係る技術的条件」及び「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る技術的条件」について、令和4年7月から令和5年2月までにかけて検討を行った結果を取りまとめた第二次報告の内容について、情報通信技術分科会で審議が行われ、同年2月21日、情報通信審議会から一部答申を受けたものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係報道資料＞
○情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会
第二次報告（案）に対する意見募集（令和4年12月22日（木））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000269.html
○情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会
第二次報告（案）に対する意見募集の結果（令和5年2月16日（木））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000280.html |
令和5年2月24 日に配布した以上の報道資料について内容に一部誤りがございました。訂正させていただくとともに、お詫び申し上げます。訂正箇所は、こちらを御参照ください。
