報道資料

　「電気通信事業法の一部を改正する法律」（令和4年法律第70号。以下「改正法」といいます。）を踏まえ、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に関する報告制度を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。

（1）意見募集対象：
　　・電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別紙1）
　　・電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第6版）（案）（別紙2）
 
（2）意見提出期間：
　　令和5年3月11日（土）から同年4月10日（月）まで
　　（郵送の場合も同日必着とします。）
 
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本案は、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　今後、意見募集結果を踏まえて省令等を制定し、改正法の施行の日（令和5年6月16日（金））から本省令等を施行する予定です。
 

＜関係報道資料＞ ○「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和5年2月24日（金）） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000283.html