報道資料

　令和4年10月、電気通信事故検証会議に周知広報・連絡体制ワーキンググループを設置し、これまで電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方について検討を行い、令和5年1月に報告書を取りまとめました。
　今般、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・広報等の在り方に関する考え方を踏まえ、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（案）」を策定し、令和5年2月11日（土）から令和5年2月27日（月）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえて、電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン（別紙2）を公表します。

　別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
　また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課安全・信頼性対策室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。