報道資料

　電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の手数料の改正についての概要は別紙1のとおりです。本件は下記2（1）に記載する政令案及び省令案について意見を募集するものです。

（1）意見募集対象法令
　○電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）の一部を改正する政令案（別紙2）
　○電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）及び工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）の一部を改正する省令案（別紙3）

（2）意見公募要領　
　別紙4のとおり。

（3）意見提出期間
　令和6年1月30日（火）から同年3月4日（月）まで。
（郵送の場合は、令和6年3月4日（月）必着。）

　なお、別紙2、3及び4については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎第2号館10階）において配布します。

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。