総務省は、規制改革実施計画(令和6年6月21日 閣議決定)を踏まえ、事故の発生状況の報告頻度を緩和する制度整備のため、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の改正案を作成しました。
つきましては、案について、令和7年1月23日(木)から同年2月21日(金)までの間、意見募集を行います。
1 改正の内容
総務省は、規制改革実施計画(令和6年6月21日 閣議決定)を踏まえ、電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、電気通信事業報告規則第7条の3が規定する事故の発生状況について、四半期ごとの報告から年度ごとの報告に改める制度整備のため、同規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、この省令案に対して意見募集を行います。
2 意見公募要領
(1)意見募集対象:
・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(
別紙1
)
(2)意見提出期間:
令和7年1月23日(木)から同年2月21日(金)まで
(郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。)
詳細については、
別紙2
の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本意見募集結果を踏まえ、速やかに制度整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び2の資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。