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報道資料

令和7年1月22日

電気通信事業報告規則の一部改正に関する意見募集

 総務省は、規制改革実施計画(令和6年6月21日 閣議決定)を踏まえ、事故の発生状況の報告頻度を緩和する制度整備のため、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の改正案を作成しました。
 つきましては、案について、令和7年1月23日(木)から同年2月21日(金)までの間、意見募集を行います。

1 改正の内容

 総務省は、規制改革実施計画(令和6年6月21日 閣議決定)を踏まえ、電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、電気通信事業報告規則第7条の3が規定する事故の発生状況について、四半期ごとの報告から年度ごとの報告に改める制度整備のため、同規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、この省令案に対して意見募集を行います。

2 意見公募要領

 (1)意見募集対象:
       ・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(別紙1PDF
 
 (2)意見提出期間:
       令和7年1月23日(木)から同年2月21日(金)まで
      (郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。)
 
  詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
 

3 今後の予定

 本意見募集結果を踏まえ、速やかに制度整備を行います。

4 資料の入手方法

 別紙1及び2の資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
担当:竹渕課長補佐、服部係長
電話:03-5253-5858
E-mail:anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。

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