1 背景・目的
近年、台風、地震、豪雨等の大規模自然災害によって、固定電話や携帯電話等の通信サービスに甚大な被害が発生しています。
通信サービスは、大規模自然災害時における人命救助や避難者支援等の活動にも活用される重要なインフラであり、迅速な被害状況の把握及び応急復旧が求められています。
通信サービスを早期に復旧するためには、迅速な電力や燃料の確保、被災した通信設備に至る道路の啓開等が重要であり、電力事業者や燃料供給者との連携、道路管理者との連携が課題となっています。
これらの課題に対応するため、総務省、地方自治体、通信事業者と電力事業者等が連携して行う初動対応を想定した訓練を実施します。
2 訓練の概要
ア 実施地域及び日時
中国地域（山口県）令和7年1月28日（火）13時〜
イ 被災想定
水害・大地震又は大地震の影響を受けて県内の広範囲にわたる停電等により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。停波した携帯電話基地局の早期復旧に向けて、総務省、地方自治体、通信事業者と電力事業者等との連携訓練を実施します。
ウ 参加団体（予定）
総務省（本省・中国総合通信局）、山口県、西日本電信電話（株）、（株）NTTドコモ、KDDI（株）、ソフトバンク（株）、楽天モバイル（株）、（株）エネコム、中国電力（株）、中国電力ネットワーク（株）
3 訓練内容
被災想定地域に設置される災害対策本部に対して、総務省（本省・中国総合通信局）及び通信事業者等からリエゾンが派遣されることを想定します。
派遣されたリエゾンにおいて、通信関係連絡・調整会議を開催し、通信サービスの被害情報の収集・共有等を行うとともに、携帯電話基地局や通信ビル等を早期に復旧させるための電力や燃料の確保及び倒木処理等に関する課題の特定・対策の検討・関係機関との調整等を行うことについて、有識者を交えた参加者間の討議等による訓練を実施します。
