報道資料

　電気通信主任技術者及び工事担任者の資格者証の交付申請及び再交付申請に係る手数料の改正について、概要は別紙1のとおりです。本件は2（1）に記載する政令案について意見を募集するものです。

（1）意見募集対象法令
　　　○電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案（別紙2）

（2）意見公募要領
　　　別紙3のとおり。

（3）意見提出期間
　　　令和7年6月21日（土）から同年7月22日（火）まで。
　　　（郵送の場合は、令和7年7月22日（火）消印有効）

　なお、別紙2、3については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎第2号館10階）において配布します。

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。