報道資料

　携帯電話のネットワークは、いつでもどこでも利用可能なネットワークとして国民に広く認識されており、平成23年3月末時点での携帯電話サービス契約数は約1億2千万件という状況です。加えて、近年、携帯電話の通信モジュールについては、小型化・低廉化を背景に、電子書籍、ゲーム端末、カーナビゲーション、子供の防犯ブザー等に組み込まれることにより、携帯電話のネットワークを利用した機器間の通信（Machine to Machine）の需要が広がりつつあります。
　今後も、携帯電話サービスの契約数が年々約500万件増加する状況が続き、かつ、従来の携帯電話の電話番号の指定方法を維持すると、平成26年2月頃には、総務省から電気通信事業者に指定する携帯電話の電話番号が不足すると想定されます。
　このため、今後、携帯電話に関する通信需要の増加に適切に対応し、利用者ニーズに応えるためには、現在、携帯電話の電話番号として使用している090及び080番号帯に加えて、新たに070番号帯の導入を検討するなど、携帯電話の電話番号数の拡大を検討するとともに、携帯電話とPHSとの番号ポータビリティ導入など利用者利便の向上等の観点からの検討が必要です。
　また、併せて、電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）に規定する第一種指定電気通信設備との網間信号接続に関する電気通信番号の指定要件について、今後更なるサービス形態の多様化や利用料金の低廉化を可能とし、利用者利便の向上に資するため、当該指定要件の在り方について検討する必要があります。
　以上を受け、携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

（1）携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度の在り方
（2）電気通信番号の指定要件の在り方

　本件は、情報通信審議会電気通信事業政策部会のもとに設置されている「電気通信番号政策委員会」（構成員は別紙2のとおり。）において調査・検討されます。

　情報通信審議会電気通信事業政策部会並びに電気通信番号政策委員会において調査審議の上、今年度内をめどに答申が取りまとめられる予定です。